不動産トラブルガイド
不動産トラブルで多くの相談を受けているのが賃貸不動産に関するトラブルです。以下では当弁護士事務所が対応した不動産の家賃にかかわる賃貸トラブルの相談例を紹介いたします。
相談例『来月から家賃を引き上げたい / 賃貸人(大家)からいきなり家賃を上げるといわれて納得がいかない』
賃料の引き上げが認められるのは正当な理由がある場合に限られます。例えば
・増税により経費が増えた場合
・賃貸している物件の価値が上昇した場合
・近傍同種の建物の賃料(家賃)と比較して不相当な場合
です(借地借家法32条)。これらのような正当な理由が認められる場合は賃貸人が要求する家賃の引き上げが認められるでしょう。一方、家賃の引き上げに納得できない場合、弁済供託(以下供託とします)をすることができます。家賃に相当する額の供託をすることで賃貸人は家賃不払いの債務不履行によって契約を解除したり損害賠償の請求をしたり出来なくなります。詳しくは弁護士までご相談ください。
離婚時の不動産ローン問題を弁護士に相談
不動産を購入した際に夫の連帯保証人に妻がなったり、共有名義となったりしたケースは多くみられます。そんな夫婦が離婚をした際に不動産ローンがまだ残っている場合、例えば別れた夫が破産したら連帯保証人である元妻の元に返済請求がなされてしまいますし共有名義であれば連帯債務者としてそれぞれローンの支払い義務が継続します。連帯保証人の名義を解除することができれば連帯保証から外れる事が出来ますが銀行に認めてもらう事は相当難しいでしょう。また、共有としていた場合は数年・数十年後に家を売ることになった場合、離婚をした元配偶者が邪魔をし、なかなか手続きがスムーズにいかないといった事が考えられます。そのような離婚と不動産ローン問題を未然に防ぎ、もしくは事後に対処する為にも不動産トラブルに詳しい弁護士にご相談ください。
不動産の任意売却を弁護士に相談
債務整理や自己破産に際して不動産の任意売却をお考えの方に当弁護士事務所がお引き受けした任意売却の弁護士相談例をご紹介します。
相談例『会社の業績悪化でローン支払いが苦しいです。住宅ローンが５千万円残っており、その他の負債が３００万近くあります。物件は比較的新しくターミナル駅すぐ近くですからすぐにでも任意売却をしたほうがいいですか？』
何よりも、任意売却をした後にどれだけ手元に残るかを把握する事が大切です。売却した額から現在の負債を差し引いてプラスになるのか、それでも負債がのこる場合はどれくらいなのか、すぐに返済できる程度なのかといった事を知る必要があります。
また、売却には様々な諸経費がかかることも忘れてはいけません。特に仲介業者に支払う仲介手数料などです。それに加え、所有権などの基本的な権利関係や物件の瑕疵など様々な確認事項があるのです。
弁護士はあくまで法律の専門家であり不動産の査定や不動産の販売のプロではありません。『自己破産を検討中』『ローン以外にも様々な債務がある』などのお悩みがある方に対して弁護士の視点から任意売却に対して現実的なご相談を致します。